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2020-04-28
IoT-EX株式会社
UiPath株式会社

IoT-EX社とUiPath社が「RPA×IoT」を活用して、
接触者の特定・機器制御を可能にするソリューションを共同開発

~ 新型コロナウイルス感染症対策における濃厚接触者の特定にも活用可能 ~

東京発2020年4月28日 - 異なる会社のモノやサービスを安全に接続し、連携を可能にするIoT-EX株式会社(アイオーティー・イー・エックス、本社:東京都千代田区、代表取締役社長CEO:小畑至弘 以下「IoT-EX社」)と、ロボティック・プロセス・オートメーション(Robotic Process Automation 以下「RPA」)ソフトウェアにおけるリーディングカンパニー、米UiPath(ユーアイパス)社の日本法人であるUiPath株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役CEO:長谷川康一、以下「UiPath社」)は、本日、感染症対策を含む企業のBCP(Business Continuity Plan:事業継続計画)にも利用可能な、接触者の特定・機器制御を可能にするソリューション「Proximity Automation」を共同開発しました。これは、UiPath社が市場をリードするRPA技術と、IoT-EX社の提供する先進的なIoT相互接続サービスを組み合わせたものです。

UiPath社は、ハイパーオートメーションを提唱し、RPAによる企業の働き方改革を支援しています。ハイパーオートメーションとは、IoTやAI、機械学習、その他自動化ツールなどを組み合わせて、エンドツーエンドで自動化する領域を拡大して、企業の可能性を最大限に引き出すための概念と実装方法です。日本においては、ソフトウェアロボットがルールベースのPC作業を代理で行うという狭義のRPAのイメージが定着してきました。しかしUiPath社では、日本においてもRPAの適用領域を拡げた大規模事例を有しており、これらの知見を活かして、「RPA×IoT」技術を応用した、接触者の特定・機器情報制御のためのソリューション「Proximity Automation」をIoT-EX社と共同で開発しました。

本ソリューションの開発においては、まずIoT-EX社が、親機となるBase Station(「IoTルータ*1」)に、子機となるスマートフォンを持った従業員が近づくと、その親機と子機のUUID(世界中で重複しないID)および距離を収集する「beaconデータ収集システム」を開発し、本ソリューションの中核となる「IoT-HUB*1」に接続しました。この「IoT-HUB*1」には、他の企業が提供するIoTサービスやシステムを接続できます。例えば、環境センサー等の情報を収集する「センサー情報収集システム」や「IoT機器制御システム」も接続できます。この環境センサー等の情報は、LPWA*2を利用した収集方式にも対応でき、屋内に限らず、移動中や屋外におけるIoT機器の制御も可能です。

*1 この技術は東京大学生産技術研究所での研究成果を社会実装したものです。詳しくは、こちらをご覧ください。
https://www.u-tokyo.ac.jp/focus/ja/articles/z0205_00056.html
*2 LPWA(Low Power Wide Area)は、低消費電力で広域をカバーすることができるIoT向けの無線通信技術の総称です。既存技術の課題である、エンド端末(デバイス)のバッテリーがあまりもたないことや、広範囲をカバーできないことを補う技術として、近年、注目が集まっています。ELTRES、Sigfox、LoRaWAN、ZWTAなど幾つかの方式があります。

次に、このIoT-HUBにRPAプラットフォーム「UiPath」を接続することで、UiPathから、機器の制御や人への通知などのアクションを、リモート、もしくは自動で行うことが可能になります。これまでも、自社のIoTサービスから自社の機器を制御できるソリューションはありましたが、UiPath社とIoT-EX社が組むことで、異なる会社のモノやサービス(ERP・CRMなどの基幹システム、デスクトップPC、仮想化マシンなど、様々なシステム)を組み合わせて、これまでにない新しい価値を提供することが可能になりました。



新型コロナウイルス感染症対策として、想定される使用用途
新型コロナウイルス(COVID-19)は、主に感染者との各種接触により伝染することが報告されています。そこで、感染拡大防止策として、感染源に近づかないように促すことは「予防」に有効です。しかしながら、現状では、自社内で感染者が判明すると、総務・人事部門などが感染者にヒアリングを行い、濃厚接触者候補を探します。そして、電話やメールで連絡し、状況確認や定期的に報告するよう指示している企業が多い状況です。この方法では、濃厚接触者候補に連絡するまでのプロセスに時間がかかる傾向があります。

これに対して、UiPath社とIoT-EX社が開発した「Proximity Automation」を活用することで、企業内に感染者がでた場合に、その濃厚接触者および間接的に接触した可能性のある従業員を特定することができます。総務・人事部門は、従業員に感染が判明した場合の連絡方法をあらかじめ定めておき(メール、ショートメッセージ、Slackなど企業指定の連絡ツール)、感染が判明した従業員は、規定の方法で会社に連絡します。その連絡を受信すると、親機・子機から集められたIoT-Hubのデータから、UiPathを通じて当該従業員と接触した可能性が高い候補者を割り出し、メールなどによって数分程度で濃厚接触者候補にアラートが送られる仕組みになっています。

UiPath社とIoT-EX社は、本ソリューションを通じて、新型コロナウイルス感染症対策として、従業員やその家族の命を守り、企業の存続を支援するためのサービスを提供し、社会に貢献していきます。さらに、感染症対策としての需要が落ち着いた後も、本ソリューションを企業のBCP対策や業務生産性向上支援のためのツールとして提供していきます。




UiPath社について
UiPath社は、「オートメーションファースト」時代を牽引し、すべての人がロボットを持つことを推奨・支援しています。そのために、無料でオープンなトレーニングやコラボレーションの場を提供するとともに、AIや機械学習を通じてロボットが新しいスキルを学習することを可能にしています。デジタル時代に必要なスキルを何百万もの人にもたらすという思いのもと、UiPath社のエンタープライズ向けロボティック・プロセス・オートメーション(RPA)プラットフォームは、世界中の企業や政府組織における数多くの反復的で退屈なタスクの自動化を行い、生産性やカスタマーエクスペリエンス、ならびに従業員の業務に対する満足度の向上に貢献しています。

2019年には米キャリア情報サイトComparablyの企業ランキングにおいて、大企業が名を連ねる中、「Happiest Place to Work(幸福に働ける職場)」部門で6位、「Best Company Culture(優れた企業文化)」部門で11位にランクインしました。UiPath社は、世界的に見ても、急速な成長を遂げつつある最も評価の高いAIのエンタープライズ向けソフトウェア企業のひとつです。

日本法人は2017年2月に設立されました。すでに金融機関、製造業、流通業や自治体など1,500社を超えるお客様でご利用頂いております。 また、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)に関する国際規格『ISO 27001』の認証を取得しています。

より詳細な情報は同社のウェブサイトをご参照ください。(https://www.uipath.com/ja/

IoT-EX社について
IoT-EX株式会社は、異なる会社が提供するモノやサービスを安全に接続し、連携を可能にする「IoT相互接続サービス」(略称IoT-EX)を提供する届出電気通信事業者です。
( URL : www.iot-ex.co.jp )

2019年には、MCPC(モバイルコンピューティング推進コンソーシアム)の「MCPC Award 2019」において奨励賞、ASPI C(ASP・SaaS・IoTクラウド コンソーシアム)の「ASPIC IoT・AI・クラウドアワード 2019」においてIoT部門総合グランプリ、Red Herring社から「2019 Red Herring Top 100 Asia Winner」を受賞しました。

また、従業員のプライバシー保護とセキュリティ確保を両立し、企業向けBCP対策を可能にする、「濃厚接触者特定サービス Corona Tracer™(コロナ・トレーサー)」を開発し、2020年5月11日より提供いたします。(特許出願中)
( URL : https://www.iot-ex.co.jp/news/news_200420.html )

※ IoT-EXは、IoT-EX株式会社の商標または登録商標です。
※ Corona Tracerは、IoT-EX株式会社の商標または登録商標です。
※ 記載の会社名および製品名、サービス名称等は、各社の登録商標および商標です。