異なる会社が提供するモノやサービスを安全に接続し、連携を可能にするIoT-EX株式会社（アイオーティー・イー・エックス、所在地：東京千代田区、代表取締役社長：小畑至弘、以下：IoT-EX社）は、この度、社員のプライバシー保護とセキュリティ確保を両立し、企業向けBCP対策を可能にする、「濃厚接触者特定サービス Corona Tracer™（コロナ・トレーサー）」の提供を、2020年5月11日より開始致します。

新型コロナウイルスは、主に感染者との飛沫接触等により伝染する事が報告されており、公衆衛生機関は、感染拡大を抑えるためには感染経路を断つこと、やむを得ず接触し感染した場合には速やかに濃厚接触者を特定するように求めています。そのため、政府や感染症研究機関は、感染者の利用等があった場所（店舗、事業所、等の施設）を公開し、GPS等の位置情報を使って地図上で確認できるサービスを提供する会社や、シンガポールの「Trace Together（トレース・トゥギャザー）」のように、感染経路を追跡し、濃厚接触者に通知できるサービスも現れました。

現在、新型コロナウイルスの感染拡大対策として緊急事態宣言が発令され、多くの企業が外出自粛の要請をされています。しかし、在宅では対応できない業務や、社会機能を維持するために必要な業種もあり、そうした業務に従事する人々は、引き続き出勤を継続せざるを得ない状況を強いられています。しかし、現在では国民生活・国民経済の安定確保に不可欠な業務を行う企業、店舗、病院等でも感染者が発見され、特定の業務だけでなく事業そのものを一時的に停止しなければならない事態が発生しています。既に、すべての事業者にとって、濃厚接触者を速やかに特定し、仕分けを行うことが、事業継続性（BCP）対策として必須になっているのです。

そこで、IoT-EX社は、企業のBCP対策を目的として、会議室等に設置したIoTルータを活用した「濃厚接触者特定サービス Corona Tracer™」を開発しました。このサービスは、プライバシー保護と企業のセキュリティ確保を両立することができます。まず、企業の会議室など「三密」になりやすい場所に、IoTルータ（親機）を設置します。そこに、Beaconアプリをインストールしたスマートフォン（子機）を持った社員が近づくと、社員の子機UUIDと距離を検知し、時刻と共に記録します。そのため、総務部門等の管理者は、感染した社員名を指定するだけで、濃厚接触の可能性のある社員名を簡単に特定することができます。

この「濃厚接触者特定サービス Corona Tracer™」は、「Beaconデータ収集システム」と「濃厚接触者特定システム」という別々のシステムを、IoT-EX社が提供する「IoT-HUB^*1」と「IoTルータ^*2」を経由し、必要なデータを必要な時に必要な分だけ取得する仕組み（特許取得済）になっており、管理者が誰かの行動を監視し続けることはできない仕組み（特許取得済）になっています。そのため、高いプライバシー保護とセキュリティ確保を両立することが可能です。現時点では、企業のBCP対策として使える特徴を持った世界初の濃厚接触者特定サービスです。（特許出願中）

IoT-EX社が提供する「オフィスIoTサービス」は、社員の健康と業務効率を向上させることが目的です。そこで今回、オフィスに設置した「IoTルータ」を活用することで、濃厚接触者の特定を実現しました。前述の仕組み（特許取得済）を使えば、「Beaconデータ収集システム」と他社製の「濃厚接触者特定システム」を連携させることも可能です。（近日公開予定）

今後、このIoT-EX社が提供する「オフィスIoTサービス」には、様々なサービスが追加される予定です。近日中に、「環境データ収集システム」と「オフィス環境最適化システム」という別々のシステムを連携します。これにより、環境センサー（温度、湿度、照度、気圧、騒音、CO2、不快指数、熱中症警戒度等）を使って、「三密（密閉・密集・密接）」を検知し、換気を促したり、エアコン、空気清浄機、加湿器等のスイッチを自動的に入れたりして、三密を解消する支援サービスを提供致します。

■良くある質問

<sup>*1 *2　この技術は東京大学生産技術研究所での研究成果を社会実装したものです。詳しくは、こちらをご覧ください。
　　　　https://www.u-tokyo.ac.jp/focus/ja/articles/z0205_00056.html

※IoT-EXは、IoT-EX株式会社の商標または登録商標です。
※記載の会社名および製品名、サービス名称等は、各社の登録商標および商標です。</sup>