〜サイロ化されたIoTサービスをそのまま連携できる「相互接続IoTプラットフォーム」を実現〜

　クラウド型マルチOSデバイス管理プラットフォーム（MDM）を開発・運用するBizMobile株式会社（ビズモバイル、本社：東京都千代田区、代表取締役社長 兼CEO：小畑 至弘、以下：BizMobile）が、MDM機能を拡張し、標準化できない生活用IoT分野に必要な「相互接続IoTプラットフォーム」を開発したことが評価され、ASPIC IoT・クラウドアワードの『IoTプラットフォーム分野』でグランプリを受賞しました。

ASPIC IoT・クラウドアワード2017
ASPIC IoT・クラウドアワードは、特定非営利活動法人　ASP・SaaS・IoT クラウド コンソーシアム（ASPIC）が、日本国内で優秀かつ社会に有益なクラウド・IoTサービスを表彰し、 IoT・クラウド事業者並びにユーザー企業の事業拡大を支援する目的に、2006年から開始しました。これはIoT・クラウドサービスが社会の情報基盤としてさらに発展・確立することを狙いとしています。

BizMobileはこれまで、3回ASPIC IoT・クラウドアワードを受賞しています。この度の受賞は、IoT・AI部門における『IoTプラットフォーム分野　グランプリ』で、生活用IoT導入時の課題だけでなく、今後の普及段階で顕在化する課題についても、これまでにないユニークな方法で解決策を実現していることが評価され、今回の受賞に至りました。

これまでも、異なるメーカーの機器であっても相互接続できる『ECHONET Lite』という生活用IoTの標準規格があり、ISO規格およびIEC規格として国際標準化されていました。しかし技術的には可能でも、利用者に買って貰うだけの費用対効果を示せず、本格的な普及には至っていませんでした。ところが近年、アマゾン、グーグル、アップルといった企業が、音声認識AIを突破口として生活用IoT市場の開拓に成功し、それぞれが互換性のない独自プロトコルでサイロ化状態のまま、世界中で熾烈な競争を繰り広げています。しかし、生活用IoTは、どこかの企業の製品が家庭内を独占するといったことが起きにくい特殊な市場であるため、利用者にとっては、これらサイロ化状態の生活用IoTサービスが相互接続され、連携されることが理想です。

そこで、BizMobileは、複数の企業と協力し、東京大学生産技術研究所のIoT特別研究会（RC-88）が考案した「Web API」と呼ぶ仕組みを再構築し、インターネット上の「ハブ」にモノとアプリをつなぐ『Thingsドライバ』を置くことで、サイロ化状態の生活用IoTサービスを連携できる『相互接続IoTプラットフォーム』　を実現しました。さらに、「関所」や「MDMエンジン」を活用することで、生活IoT化に潜在するIoT由来の脅威や世代管理問題といった課題を解決できるようにしました。

【相互接続IoTプラットフォームの構想イメージ】

今回の受賞に関して、BizMobileの代表取締役社長 兼CEOである小畑は、以下の様に延べております。
「この度のASPICの今回の『IoTプラットフォーム』分野においてグランプリを受賞したことを大変嬉しく思います。生活用IoTは技術的には可能でも、ビジネスとして成功するのが非常に難しいと言われてきました。今回実現した『相互接続IoTプラットフォーム』　は、東京大学生産技術研究所のIoT特別研究会（*1）と、一般財団法人インターネット協会（IAjapan）のIoT推進員会IoTデバイス・プラットフォーム検討WGとの共同研究結果（*2）を基に開発したものであり、実際にAmazon EchoからECHONET Lite対応の機器を操作したり、Google HomeからAmazon Echo対応機器を操作することが出来ています。これらの生活用IoT開発・検証環境は、「IoT特別研究会」 「IoT推進委員会 IoTデバイス・プラットフォーム検討WG」「一般社団法人組込みシステム技術協会」向けに公開（ https://r-edge.org ）されています。」

今回の受賞を契機にBizMobileは、生活用IoT市場の更なる拡大のために、家電や住宅設備企業様向けに個別「IoT化構築支援サービス」及び様々な「IoTプラットフォーム連携サービス」の提供を本格的に開始致します。

（*1）開発経緯については、野城智也・馬場博幸著　「生活用IoTがわかる本」を参照。（*2）共同研究内容については、IAjapan Review Vol.17 2017年８月号の「IoT推進委員会 IoTデバイス・プラットフォーム検討WG報告」を参照。

BizMobileについて
BizMobile株式会社は、“いつもつながっていて、持ち歩ける、安全な、モバイルビジネス環境”を実現するために2009年に設立されました。国内で初めてiOSに対応したMDMサービスを開始（2010/10/13プレスリリース）して以来、上場企業を中心に7,500社以上、100万台を越えるデバイスを24h365d管理（2017/3/31現在）し、大規模導入では独占的なシェアを獲得しています。今後は、このMDMの技術を拡張し、大量のIoTデバイスを管理可能にする『IoT管理プラットフォーム』を提供することで、IoT時代の安心安全な生活環境を実現してまいります。

生活用IoTの詳細は、http://www.bizmobile.co.jp/iot/ をご覧ください。
BizMobile株式会社の詳細は、http://www.bizmobile.co.jp をご覧ください。

※ BizMobileは、BizMobile株式会社の商標または登録商標です。
※ 記載の会社名、団体名および製品名、サービス名称等は、各社の登録商標および商標です。

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