IoT-EXは、「IoT-Hub」「デバイスドライバ」「エッジゲートウェイ」で構成されるクラウド間相互接続サービスです。これまで、各社は、自社のIoTプラットフォームを活用し、利用者のニーズに対応したIoTクラウドサービスの実現に努めてきました。しかし、これからは、クラウド間相互接続サービスを利用することで、各社の得意分野を生かし、対等な立場で協力・連携することが可能になります。IoT-EXには、以下の強みがあります。
IoT-Hubへの接続は、Web API（Application Programming Interface）です。
Web APIは、アプリケショーン開発者が、他のハードウェアやソフトウェアが提供する機能を利用するために知られた標準的な手法です。特殊なプロトコルへの対応（Echonet Lite）など、複雑でコストのかかるプロトコルを使ってインターフェース開発を行う必要がないため、スタートアップの企業でも容易に開発を行うことができます。
Web APIは、最も標準的な接続手法ですが、これまでインターネットにつなぐ経験が少ない多くのIoT機器メーカーにとって、まだまだハードルが高いのが現状です。そのために考案されたのが「プリンタードライバーモデル」です。機器メーカーが、「IoT-Hub」につなぐ際に必要な開発の大部分をSDKとして提供することで、機器メーカーの開発範囲を限定し、迅速な開発を可能にします。
「IoT-Hub」と「デバイスドライバ」により、機器メーカーは簡単にIoT-Hubに接続し、さまざまな機能をすばやく実現できます。また、機器との通信ではさまざまなプロトコルが利用されます。そうしたプロトコルの違いを吸収し、接続を容易にする役割を果たすのが「デバイスドライバ」です。「デバイスドライバ」が、IoT機器メーカーにとって、技術的・ビジネス的な責任分界点となり、相互接続を可能にするのです。
IT-EX（インターネット・エクスチェンジ）と同様、他人の通信を媒介するIoT-EXは、誰から誰に通信をつなげるかを保証する必要があります。ちょうど、スイッチやルータが、ルーティングテーブルを定義して、宛先を管理しているのと似ています。また、スイッチやルータは、ホワイトリストやブラックリストを定義して、特定の通信だけを通過させる、あるいはブロックすることがあります。
IoT-EXも、IoT機器の技術的、あるいはビジネス的な理由で、サービス連携時の通信を通過させる、あるいはブロックします。
デバイスドライバは、バーチャルマシン（仮想デバイス）機能を備えています。これにより、今まで、デバイスのハードウェア・ソフトウェアの完成を待って行っていた接続テストをすぐに始めることが可能になります。
デバイスドライバの開発工数は、SDKの提供等により大幅に短縮されるため、時間のかかる機器のハードウェアやソフトウェア開発後、すぐに本番試験を開始できます。
IoT-EXには、ブロックチェーンも接続でき、各社のIoTサービスを“売るためのしくみ“もサポートできます。自社で用意した課金・決済システムだけでは、相互接続した他社のIoTサービスの範囲はカバーできません。相互接続したサービスすべてを包含した課金・決済システムには、相殺機能を持つマイクロ課金・マイクロペイメント機能が必要です。クラウドサービスとして、Web APIが提供されるブロックチェーンを活用すれば、この問題を解決できます。
もともとインターネットにつなぐことを想定していなかった機器をインターネットに接続し、「IoT機器」にすると、これまでは発生しなかった新たな問題が発生するようになります。これをインターネット由来の脅威と呼び、この脅威（リスク）をどのように管理するかが問題になります。
IoT由来の脅威に対するリスクマネジメントは、まだ技術的に解決することができないものもあり、それらは保険を利用することで解決する場合があります。東大生産技術研究所のIoT特別研究会では、リスクマネジメントを一種の競合問題と捉えており、「関所」と呼ぶサービスを導入することで、解決できる範囲を徐々に拡大できます。今後、AI等のビッグデータ分析の進化により、解決できる範囲が拡がる可能性があると期待されています。
クラウド間相互接続サービスには、IoTサービス側とIoT-Hub側の二つの視点があります。どちらからでもシステム監視とプロセス制御を統合的に行う監視制御システム（SCADA: Supervisory Control and Data Acquisition）が必要です。これにより、クラウド間相互接続時のエラーの問題の切り分け、責任分界点が容易になります。
開発・運用・保守まで考慮した環境構築には、経験やノウハウが必要です。私達には、約10年に渡ってクラウドサービスを24h365d運用保守してきた経験とノウハウがあります。また、常に最新の技術を自らも利用し、利用の可否や限界を把握するように努めています。
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